熊谷市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
質問要旨は、人口減少時代を迎え、熊谷に人を集め、中心市街地の活性化の一手段として、大規模ショッピングモールや複合商業施設として大型ホームセンターなどの郊外誘致との考え方について、今回と同様の内容の質問でした。その後あまり進展が見られませんので、６年が経過した今回、再度質問します。 この質問は、（２）の「稼ぐ力」の創出にも関係してきます。
質問要旨は、人口減少時代を迎え、熊谷に人を集め、中心市街地の活性化の一手段として、大規模ショッピングモールや複合商業施設として大型ホームセンターなどの郊外誘致との考え方について、今回と同様の内容の質問でした。その後あまり進展が見られませんので、６年が経過した今回、再度質問します。 この質問は、（２）の「稼ぐ力」の創出にも関係してきます。
具体的には、地域の学習施設として利活用いただくとともに、高齢者や子どもの居場所づくりや利用者相互の交流、さらに人口減少時代の地域づくりに向けた市民活動のきっかけづくり等を期待して、公民館等健康増進センター、保健センター等の他の公共施設の機能移転などを基本とし、そこに新たな市民ニーズを加えながら複合化する施設を想定しております。
現在の日本は、人口減少時代に突入しています。2008年の１億2,808万人をピークとして減少に転び、このまま2060年には約8,600万人、2110年には約4,200万人まで減少する見込みとなっています。これをきっかけとして、国は2014年にまち・ひと・しごと創生法を制定し、2060年に１億200万人、2110年に約9,000万人を維持する方針を打ち出しました。
次に、明石市の子供ファーストの考え方ですが、子育て支援のための５つの無料化政策により子供を核としたまちづくりを進め、平成25年から人口が増加し続けていることは、人口減少時代において評価でき、今後の本市の政策の参考としたいと考えています。
同じように自治会という活動、地域活動の主体においても、実際は自治会の負担軽減という点だけではなくて、少子・高齢化、人口減少時代における例えばの話、地域の防災や防犯、子どもや高齢者の見守り、地域のつながり、新たなつながり方法ですね。
│ ８ │影 山 琢 也│１ 様々な観点から考えるこれからの地域経済施策につい││ │ │ │ て ││ │ │ │（１）ポストコロナを見据えた地域経済施策について ││ │ │ │（２）デジタル社会に向けた地域経済施策について ││ │ │ │（３）人口減少時代
セミナー２日目は、高崎経済大学の櫻井常矢教授による「人口減少時代の地域づくりと自治体の役割」と題した講演会と、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長、小室叔恵氏による「コロナ禍で加速する働き方改革」と題した講演会、それぞれを拝聴してまいりました。２日間という限られた時間の中で有意義な時間を過ごしてきたところでございます。
学校跡地への集約化に当たり、既存施設と比較して活動場所が遠くなる市民の方もいらっしゃると思いますが、一方で、これまでとは異なる活動場所で、時代のニーズに合った活動の機会と場を設けることで、人口減少時代の地域づくりに向けた新たな交流が生まれ、活動の幅が広がることも期待できます。
一方で、少子・高齢化による人口減少時代を迎え、今後はさらに扶助費の増加、税収の減少が予測され、公共施設の維持、更新をしていくことが困難な状況となると見込んでいます。 健全な財政運営を持続していくために、本市は先ほど申し上げた公共施設の延べ床面積を今後40年間で50％削減の目標を掲げ、施設の統合、複合化に向かいます。
加えて申し上げれば、人口減少時代、高齢化社会への対応は時代の底辺に存在しております。この大きな流れの中での予算配分と理解をしております。 総務費にあっては、ふるさと納税返礼品の大幅な伸びで増額されております。歳入寄附金は９億4,425万円と、10億円に迫るほど主要な財源の一部に成長してきたことは評価できるものであります。
人口減少時代にあって、今までとは全く違う、言ってみれば、足し算の発想から引き算の発想へとでもいうような、そんな変化、兆し、潮目が今訪れているのだと思います。 生産緑地は、いつか家を建てるべき土地から、都市に残すべき貴重なみどりへと見方が変わりつつあります。
水道施設等の老朽化や今後の人口減少時代に伴い、水道料金の値上げをしている自治体もありますが、水道料金の値上げに対する市の考えについて伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜 議長 浅井市長。 〔浅井市長登壇〕 ◎浅井 市長 そうか市民議員団を代表して佐藤団長からいただきました多岐にわたる御質問に対して、順次御答弁を申し上げます。
少子高齢化のさらなる進行に加え、人口減少時代を迎える中、長期化するコロナ禍と相まって、地域活力の低下が懸念されています。これに適切に対応し、将来にわたり安定した市政を継続するために、時代の変化や市民ニーズを的確に捉え、選択と集中により事業を重点化した予算案です。
一方、住む場づくりとしての区画整理につきましては、人口減少時代だからこそ、脱炭素やみどり保全など特色を持った街づくりでなくては、と考えております。 既に事業が進む北秋津・上安松地区、若松町地区につきましては、その観点を踏まえつつ事業が円滑に進むよう助言・支援を行ってまいります。
まず、中山徹奈良女子大学教授の著書「人口減少時代の自治体政策」、2018年11月15日発行からの引用から始めます。以下、引用です。「小泉構造改革からアベノミクスに至る過程で、社会状況に大きな変化がありました。それは日本の人口が2008年を境に本格的に減少したことです。2008年の人口は１億2,808万人、その後は減少し、2018年は１億2,650万人です。最近では１年間で25万人程度減っています。
平成28年２月に策定した白岡市行財政改革推進大綱につきましては、それ以前に進めてまいりました改革推進プログラム及び第２次改革推進プログラムの方向性を踏まえつつ、人口減少時代を見据えた取組の推進を図るため、策定したものでございます。本大綱は、基本方針に効果的な業務運営の推進、効率的な組織体制の構築及び持続可能な行財政運営の確立の３つを掲げ、それを実現するための９つの取組を掲げております。
人口減少時代を迎え、各市町村では財政面での厳しさが増しており、特に圏央道以北の人口減少が著しい市町村では顕著となってきているのが事実であります。そこで、合併しなくても一部事務組合のように隣り合わせの市町村が協力し合える広域行政、この毛呂山町、越生町、鳩山町による公共下水道事業と水道事業とで行っている使用料の同時徴収事業など、事業を協力し合える仕組みづくりは大きなメリットと考えます。
そういった意味では、ちょうど少子化時代、人口減少時代の中にあって、行政だけでは戸建住宅、行政だけではまちの存続にも関わりますし、いろいろな意味でこの産業団地、工業系も導入して、住宅系、また工業系ともにこの立地条件を生かすということがとても大事なことだと思っております。
これからは人口減少時代ですし、かつコロナ禍ということもあり、スポーツとしての、レジャーとしてのゴルフ人口は増加していくのではと考えられます。先ほどの答弁にもありましたが、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市のゴルフ場の数は16か所で、それなりにあると思います。
しかしながら、人口減少時代を迎えて、各市町村では財政面での厳しさは増しており、特に圏央道以北の人口減少が著しい市町村は顕著となってきているのは事実です。